クラスター水広場

クレジットカードの正しい使い方

私はイオンカードを愛用している。 WAONの機能がついているのだ。イオンにはよく行くので、お支払いWAONのWAONチャージにはクレジットカードと区別している。これにより、クレジットカードのポイントもつくしWAONポイントがついてお得だ。特に今は、子供のおむつやミルク代がかかるので、ポイントについてのほうが絶対的に有利だ。家計に余裕がない中にカニは、できるだけお得にお買い物をすることは必須である。
今の現代社会は、別名"IT社会"とあり、その中のIDカードが広く活用されています。修学旅行で宿泊するホテルの一つにIDカードキーの部屋で宿泊しており、私は塾にも入室と退室時にIDカードをスキャンしています。このような今の現代社会では、IDカードは必要不可欠なものであるといえるでしょう。これからもずっと。
　ＪＲ仙台駅西口の高架デッキにある喫煙所で煙害への苦情が絶えないとして、デッキを管理する仙台市青葉区が設置者の日本たばこ（ＪＴ）仙台支店に移設を求めていることが２５日、分かった。ＪＴ側は回答を保留。受動喫煙防止の動きが広がる中、屋外での煙害対策として協議の行方が注目される。

　同区は平成１７年１２月、デッキでの歩きたばことポイ捨てを防止しようと、ＪＴ側に市道であるデッキの一部占有許可を与え、２カ所に灰皿３基を設置した。

　この結果、２基が置かれた正面の喫煙所には電車内の禁煙から解放された愛煙家が詰めかけ、常時、煙が立ち込める状態になった。同区には月に数件、「たばこ臭い」「煙たい」という声が寄せられ、風向きによっては駅構内に煙が流れ込む問題も生じている。

　市には路上喫煙を禁止した条例などがないため、歩きたばこやポイ捨ての防止には喫煙所が必要なことも事実。

　ただ、昨年２月に厚生労働省が公共的な場所での全面禁煙を求める通知を出したことを受け、同区も問題の灰皿２基の移設を求めることを決断した。

　占有許可は１年ごとの更新で、３月で期限が切れる。区道路課は「今の場所のままで灰皿２基の占有許可を継続するのは難しい」として、ＪＴ側に移設を要求。

　ＪＴ仙台支店は回答を保留しており、産経新聞の取材にも「現在の場所で改善策を検討している。今後の協議にも真摯（しんし）に応じたい」としている。

【関連記事】
肩身狭いビジネスマンの味方「東京喫煙所マップ」
島根県庁、喫煙室を撤去　５月末までに全面禁煙
歩行喫煙禁止条例　龍ケ崎市も制定へ　茨城
群馬県、施設の全面禁煙検討へ　「分煙」の方針転換
マックとロイホ、全席禁煙で儲かる！？
対テロ戦１０年目のアフガニスタン　「自立」を手にする日は…


　ひきこもりなどで外に出て働くことが難しい青年の再チャレンジを応援してきた宇治市の住民グループが、「実のり」と名称を変え、裾野拡大に向けて新たな活動に取り組んでいる。在宅でも社会参加ができる仕組みを確立するための商品開発に乗り出し、２月からは無料の交流・相談会もスタートさせて、悩める家族の掘り起こしを図る。
　社会参加が困難な状況にある青年を支援するため、１９９３年から「京都ポスティング」の名称で活動を開始。例会を開いたり、在宅での仕事を探すなど、活動を続けてきた。
　しかし、定期的に仕事のあっせんを受けていた会社が２年前に倒産。黒川美知子代表（６１）が「外からの仕事だけでは不安定。自分たちで生み出すことはできないか」とハーブ作りを提案した。
　昨年２月、会の名称を「実のり」に改称し、市内で畑を借りてハーブを栽培。会のメンバーが青年とともに、自宅などで虫よけポプリや枕元に置くピローなどを製作し、市内のスーパーやレストラン、京都文教大サテライト施設などで販売している。
　現在は、青年たちが安定的に仕事に取り組めるよう販路拡大を図りつつ、悩んでいる青年や家族たちの掘り起こしを模索中。その第一歩として、２月から毎月第一土曜日午後１〜３時、市総合福祉会館で無料相談会を開催する。
　黒川さんは「家にいる青年の多くは、本当は働きたいと思っている。在宅でも社会参加ができるような道を築き、さまざまな可能性があることを伝えていきたい」と話す。
　商品や相談会などの問い合わせは黒川さん携帯電話０９０（９６９７）８３９３。

　全国で約７０万人と推計される「ひきこもりの若者」の問題が深刻化する中、神奈川県は相談・支援体制の強化などを盛り込んだ「かながわ青少年育成・支援指針」を改定した。当事者の高年齢化に対応し、３０歳から４０歳未満の“ポスト青年期”も対象とした。また、新指針が目的とする自立支援を明確化し、従来の指針の名称に「支援」を付け加えた。

　新指針は、青少年の「社会参画」「自立支援」「成長を支える地域社会づくり」を基本目標に、今年４月から５年間の施策の方向性を示したもの。

　ひきこもり問題については今年度の県民ニーズ調査で社会的な問題と考える人が多く、指針では青少年の社会的自立の支援に向けた環境整備を打ち出した。教育、医療、福祉などの専門機関や民間団体との連携を強化し、民間団体を支援する。

　県内では、民間団体が約２０年前から、ひきこもりや不登校の若者の居場所づくりに取り組んできた経緯から、従来の指針でも「自立支援」を大きな柱とし、相談体制を整備してきた。しかし、「窓口に来る相談者が高年齢化し、４０歳前後が多くなってきた」（青少年課）ため、新指針では、対象とする青少年の年齢を０〜３０歳と幅広く捉えるとともに、ひきこもりの青少年支援施策では４０歳未満まで広げた。

　ひきこもりなどの支援が、昨年４月施行の子ども・若者育成支援推進法に基づく政府の「子ども・若者ビジョン」にも盛り込まれたのを受け、新指針を同法に基づき県が策定する支援計画としても位置付ける。

　また、携帯電話などの有害サイトを介した犯罪被害を防止するため、情報化社会への対応を施策の方向性の一つとし、新たな項目を立てた。

　昨年の県青少年保護育成条例改正でも、有害サイト閲覧を防止するフィルタリングの解除を原則禁じるルールを規定しており、青少年課では「条例改正に沿い、フィルタリング設定の徹底や、携帯電話事業者と連携した周知活動などにも取り組む」と話している。

【関連記事】
４０代のひきこもり長男、どうすれば…
ひきこもり、分析対立　厚労省「原因は精神障害」　内閣府「生きづらい社会」
「ひきこもり」英オックスフォード辞書に登場
「ひきこもり」推定７０万人　「家族に申し訳ない」７割
「ひきこもり」多くが精神疾患　３分の１は「薬物治療必要」　厚労省調査
対テロ戦１０年目のアフガニスタン　「自立」を手にする日は…