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癒しの心を持った看護師求人

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　暫定基準値を超える放射性物質が検出されたとして、千葉県が出荷自粛を指示した同県旭市のサンチュが業者の判断で出荷されていたことが１３日、県などの調査で分かった。また、　流通大手のイオンは同日、このサンチュが３月３０日〜４月７日、１都６県のグループ店舗５７店で販売されていたことを明らかにした。

　県は「法的拘束力はなく、出荷は止められなかった」としている。

　県によると、旭市の集配業者が、複数の農家からハウス栽培のサンチュを仕入れ、３月２９日から４月４日までイオンの系列業者に出荷。７日に店頭で販売されているのが見つかった。

　旭市のサンチュは地元ＪＡが３月２０日から出荷を自粛し、県も同２９日に自粛を指示。今月４日から国の出荷停止の対象になった。

　集配業者は、旭市が３月２８日に行った検査で暫定基準値を下回ったため、スーパー側の了解を得て独自に出荷を決めたという。

　一方、イオンの説明によると、３月２５日以降、旭市産のサンチュの販売を自粛していたが、担当バイヤーが２９日、出荷業者から「放射性物質の濃度が基準値以下になった」との連絡を受け、自身の判断で仕入れを再開。４月７日までに１０枚入りパック（１２８円）で、２２００パックを販売したという。

　同社は自治体の自粛要請が続く間は、取り扱いを見合わせる社内ルールを決めていたが、徹底されていなかった。また、５６店は６日で販売を終了したが、品川区の１店舗では廃棄処分が徹底されず、７日にも店頭に出す人為ミスも重なった。

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　［東京　１３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。１２日の米国株が下落した流れを受け、序盤は売りが先行。その後、日経平均が節目９５００円に近づき値ごろ感が意識されたことで、見直し買いや押し目買いが入りプラス圏に浮上した。

　日銀によるリスク資産買い入れもやや安心感につながったようだ。割安感が出ていた自動車株に海外勢の買いが入ったとみられている。ただ、全体としては、企業の決算発表待ちで手掛かりが乏しく、動きづらく小動きだった。

　東証１部騰落数は値上がり９９５銘柄に対し値下がり４８５銘柄、変わらずが１７９銘柄。東証１部の売買代金は１兆３４９１億円だった。

　１２日の米国株式市場で、原油安が堅調なエネルギーセクターの重しとなるとの懸念に圧迫されたほか、売上高が予想を下回ったアルミ大手アルコア＜AA.N＞のさえない決算が嫌気され、弱含みとなった。東京市場では米株安や福島原発事故の深刻化に対する懸念などリスク意識の高まりを背景に序盤は売りが先行。海外勢によるバスケット売りが観測されたことも売り要因として意識された。

　安寄り後は前日に下げた反動などから買い戻しが入りプラス圏に切り返した。市場では「先物にまとまった買いが入って反発に転じた。為替がやや円安に振れたほか、前日に日銀のＥＴＦ買いが入ったことなども安心感につながっている」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）という。ただ「基本的には決算発表待ちで動けない状況」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）とされ、上値は抑えられた。

　後場に入っても薄商いが続いたが、おおむねプラス圏でもみあった。一部のアジア株に自律反発の動きがみられる中で、日経平均は「薄商いで買い手控えムードがあるが、売りはかさんでいない。もっとも、米国株式は企業業績発表への警戒からしばらくはもたつきやすい」（みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏）として、方向感に乏しい展開と指摘された。

　引けにかけてもしっかりの展開で、９６００円を維持した。「為替が１ドル８４円台の円安に振れたことで先物に買い戻しが入った。ファナック＜6954.T＞、キヤノン＜7751.T＞などの値がさ株が買われたことも指数の上昇に寄与している。ただ全体の売買高は膨らんでおらず、先高期待が高まる状況でもない」（準大手証券トレーダー）と指摘された。中国系ソブリン筋による数百億円規模の自動車株買いが観測されている。　

　日中は手掛かりが乏しく、短期筋の取引が中心で値動きは小幅にとどまった。日経２２５オプションのストライク価格９５００円のプット５月限は、足元２４％付近で推移。前日の取引では福島原発事故の最終的な放射性物質の放出量がチェルノブイリを超える可能性があるとの報道で６０００円プット、７０００円プットにも買いが増えたが、「きょうは（そうした）パニックに近い買いは減少している」と国内証券の株式トレーダーは述べた。

　個別銘柄では東電株価は反発した。時事通信は１２日、東電の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが明らかになったと伝えた。一方で関西電力＜9503.T＞など電力株が売り優勢だった。福島第１原発事故の賠償策の原案で、東電以外の電力会社も加わった「共済制度」の仕組みを創設するとの一部報道が材料視された。電力各社に負担を求める案を中心に検討するという。

　（ロイターニュース　吉池　威）

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