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　中国を訪問した松本剛明外相は4日午後、北京の人民大会堂で中国の次期トップと目される習近平国家副主席と会見した。習副主席は「日中の戦略的互恵関係の前途は明るい」と述べ、日中関係を前向きに発展させる重要性を強調した。中国各メディアが報じた。

　習副主席は、日中両国には民間友好のしっかりとした土台があり、今や経済貿易面でも互いに重要なパートナーとなって、相互依存関係はますます深まっている、と述べた。さらに両国はアジアと世界の平和と発展を促進する重要な責任を負っており、日中関係の発展は両国民の根本利益に合致し、アジアと世界の平和、安定と発展に有利である――との認識を示し、「両国の戦略的互恵関係の前途は明るい」と述べた。

　また東日本大震災に対し哀悼の意を表し、中国政府と各界が日本に積極的な支援をしたことは「互いに助け合う精神の現れ」だと述べた。

　松本外相は、東日本大震災にさいし中国の指導者と中国国民から受けた慰問や援助に日本国民は勇気づけられたとし、日本側はこれを契機として、中国側と震災復興を含む各方面でさらに協力関係を深め、戦略的互恵関係を前向きに発展させていきたいと話した。また中国共産党結党90周年に祝いの言葉を述べた。

　会見に関する中国各メディアの報道は、上記のような「統稿」（統一記事）で、特に踏み込んだ内容は伝えられていない。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などでは強硬姿勢を示しつつも、改善に向かう対日関係を損ないたくない中国政府の思惑がうかがえる。（編集担当：阪本佳代）

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　［ニューヨーク　４日　ロイター］　バーで異性との出会いのチャンスを高める「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリが米国で登場した。顔認識技術を使用し、店内にいる人の男女比やおおよその年齢、また場所の混み具合が分かるという。

　このサービスでは参加するバーのドアに取り付けられたカメラを通じて情報が提供される。これまでにシカゴでの５０カ所を含む、全米約２００カ所のバーの参加が決まっている。

　アプリを開発した会社のコール・ハーパー最高経営責任者（ＣＥＯ、２７）は、今回用いられる顔認識技術について、フェイスブックとは連携できず、客の身元や飲酒量を知ることはできないとしている。

　ハーパーＣＥＯと会社の共同設立者は、シカゴで「バーをはしごし、タクシーに大金を払い、せっかく出掛けたのに楽しめなかった」際に同アプリを考え付いたとしている。

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　サムスン電子は3日、米アップルが同社の多機能携帯電話（スマートフォン）などの特許権を侵害したとして米連邦裁判所に起こしていた損害賠償請求訴訟を、一部取り下げたことを明らかにした。韓国メディアは、サムスンが訴訟手続きのスリム化を図ったとの見方を伝えた。

　アップルは4月、サムスンのスマートフォン「ギャラクシーS4G」やタブレット「ギャラクシータブ」PCが、アップル製品を模倣しているとして米国連邦裁判所に提訴した。サムスンは直ちに対抗し、自社の通信技術に関する特許権を侵害したとしてアップルを逆訴訟。その後もサムスンが米国際貿易委員会（ITC）にアップル製品の輸入禁止を要請するなど、両社の対立は激化していた。

　報道によると、サムスンは4月に米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に起こした訴訟を6月30日に取り下げ、代わりにアップルが起こした訴訟に対する反訴を準備し、自社の特許権を保護する。サムスンが韓国や日本、ドイツ、英国などで起こした訴訟はそのまま進行させる予定。

　両社の訴訟は、同じ裁判所の同じ判事が担当しており、サムスンは一部を取り下げることで、手続きをスリム化させて早急に裁判を決着させたい考えがあるとみられている。一部の韓国メディアは、「サムスンがアップルに降参したのではなく、同時進行する訴訟をより効率的に進めるため事態を再編成しようという意図がある」と分析した。

　サムスンの関係者は、「法的手続きを簡素化し、より迅速で効率的に対処するための措置」と説明し、米国でアップルを相手取り起こしているほかの訴訟とは別だと話した。（編集担当：新川悠）

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