Dec 01, 2008
コスプレ大会を開催しています。
我が家の近くに漫画を好きにはたまらない施設があります。それはまた楽しいゴトイプニダガ施設になってからは家の近くにコスプレをした人が多く出没するようになりました。最初は楽しんでいたが、最近はそうも言ってすることはできません。なぜか、それは月に一度のコスプレ大会が開催されるようになったからです。開催日には100人以上がコスプレをしてきます。その異様なというと、また凄いことです。どれもそこそこは大事ですね。プレゼントをもらう人は、世の中の人嫌だという人はいない。しかし、何か裏が贈り物だと話は別だ。下心があったり、そのプレゼントと交換条件に、何かこちらの損害を捨てることとか。そんなことなら、プレゼントしてもプレゼントがないのではないか。交換条件というのは、ギフトより以上のビジネスである。
2011年4月14日、中国の国営新華社通信系の雑誌「半月談」は、東日本大震災で大打撃を受けた日本経済の復興への道は険しいと論じた。以下はその内容。
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未曽有の大震災から1カ月。原発事故はいまだ制御できない状態が続いており、被災地の再建作業も始まっていない。今の段階で今回の大地震の損害額を正確に算出することは不可能だが、阪神大震災を大きく上回ったことは間違いないだろう。
日本経済の復興が難しい理由として、物的、人的損害に加え、菅直人政権の不安定さが挙げられる。14日には「復興構想会議」(議長:五百旗頭真防衛大学校長)の初会合が開かれ、6月末までに復興の青写真を描くことが目標に掲げられたが、菅政権は震災以降も息絶え絶えの状態が続いている。政治の不安定が復興の大きな妨げになることは避けられない。菅政権の今後を占う試金石とされた10日の統一地方選でも、民主党は東京、北海道、三重の知事選で最大野党の自民党に敗れている。
上海交通大学環太平洋研究センターの王少普(ワン・シャオプー)主任は、菅政権は今回の震災で一旦は息を吹き返したように見えたが、原発事故を起こした東京電力への監督責任や救援活動の効率の悪さなど様々な不満や批判の声が上がるようになったと指摘する。先週行われた世論調査では、6割が菅政権の原発事故の対応の仕方に「賛成できない」と答えた。
菅首相は1日も早い復興に向け、自ら大連立を呼び掛けたものの、実現すれば首相交代が求められる可能性が高い。民主党政権存続の危機も囁かれるが、専門家の間では「党内で菅首相の責任問題を追及した後、党首交代が行われ、野党側と何らかの合意に達する」と見る向きが多い。菅首相に代わる人物について、王主任は「枝野幸男官房長官の人気が高まっている」との見方を示した。いずれにしろ、日本経済の復興はいばらの道になりそうだ。(翻訳・編集/NN)
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【ワシントン=佐々木類】沖縄県民を侮辱したとして米国務省を更迭されたケビン・メア前日本部長は15日、都内のホテルで産経新聞の電話インタビューに応じ、報道された「沖縄の人はゆすりの名人」との発言について「米軍基地再編を妨げようとするグループの歪曲(わいきょく)」と全面否定した。
メア氏はまず、発言は昨年12月3日に行ったワシントン市内の大学生に対するオフレコの講義だったと指摘。報道は、出席した学生が講義から2カ月半後に作成した信憑(しんぴょう)性のないメモに基づくと否定した。
メア氏は問題となった講義について、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を説明する際、一般論として米軍を大規模小売店舗法に、地元沖縄を周辺小売業に例えて話したという。
大店法は、周辺小売業への影響などを考慮、一定規模の出店を規制する法律。「日本の意思決定には良い点もあるが、弱点もあることを理解してもらうためだった」
講義では「大店舗の出店には地元商店街の理解が必要。(しかし、地元商店街側が大店舗出店を認めずに)ただ金をくれというのでは、日本以外では『脅迫』とみられる」と話したにすぎないという。
メア氏によると、共同通信が報じた3月6日夜(米国時間同日朝)は日曜の朝だったため、ルース駐日大使とキャンベル国務次官補に対し、報道を否定する電子メールを送信した。
複数の関係者によると、メア氏のメールはキャンベル氏の理解を得て、東アジア局名で報道を否定する報告書が作成された。しかし、スタインバーグ副長官の指示でもみ消された。事実関係を報道機関と争ってもらちがあかず米側に不利との判断があり、「上層部から口止めされた」という。
キャンベル氏は報道直後、「個人的に陳謝」したが、「米政府を代表して謝罪」と態度を変えた。これもスタインバーグ氏の指示だったという。同氏は親中派として知られ、対中融和外交の失敗が原因で退任が決まっている。
メア氏は取材に応じた理由について「汚名を返上したかった。愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった」と強調した。
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