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レンタルサーバーと国内需要

レンタルサーバーの国内需要をきちんと把握しましょう​​。利用状況を把握することが何よりも重要になるです。国内のセキュリティにも言及してみるといいでしょう。レンタルサーバーの考えも異なっております。これからの時代はスピードの時代です。情報に惑わされないように注意しましょう​​。
ハードディスクドライブやSSDなど、PCのメインに使用される記録媒体のデータ復旧の準備というのは非常に重要なことですね。これらの準備を前もってしていれば、故障などのトラブル時にも、簡単にデータを復旧することがありますが、しかし準備なしに、ほとんどうまくいかないでしょう。やはり日頃の準備が何よりも大切ですね。
●ベンチャー企業が業務アプリを普及する上での課題に挑んだ

　2009年2月、無料版の企業向けのクラウド型グループウェア「GRIDY（グリッディ）」をリリースしたブランドダイアログ（稲葉雄一社長兼CEO）は、設立まもないベンチャー企業が直面する課題の解決策を思案していた。その課題とは「お金で買えない信用」の獲得だ。同社は当時、その信用確保に向けたアクションプランを綿密にプランニングしていたという。業務アプリケーションに必ず付きまとう、「実績なし」という“アゲインスト”。そこで稲葉社長は「1社1社の導入実績の積み重ねが重要だと考え、綿密なマーケティングで、無料・有料の規模を問わずに導入実績数にこだわっていた」と、顧客ボリュームを獲得するため、明確なターゲットに向けコミュニケーション戦略を重視したマーケティング策を作り上げた。

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　導入障壁が低い無料版「GRIDY」を出しボリュームを稼いだあと、「投資をしても導入したい」と思わせるため、自らに次なるハードルを設けた。有料版のリリース前には、“ビックニュース”として業界に響く大規模な導入実績をつくることと、次に、業務アプリで企業の情報を預かるための信用力を備える必要性を得たいと考えていた。信用力の無いベンチャー企業が獲得できる信用というのは、大規模導入実績と外部監査によるセキュリティ診断にあると判断していた。有料版リリース前にこの2つの課題をクリアするべく翻弄し、大規模導入実績をつくるための活動と、誰もが知る大手企業による脆弱性監査を実施。また、プライバシーマークや「ISO27001（※）」の取得を急いだという。

※ISO27001　
　個別の技術対策のほかに、マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、プランをもち、資源配分を行い、システムを運用する国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度。国内では3806組織が認定されている。（アームコンサルティングのホームページから抜粋）

　有料版リリース後には、拡販するために多くの有料版導入実績が必要と考えた。「有料版のリリース初期は無料版の実績社数を武器にするしかない」（稲葉社長）。さらに、信用のないベンチャーの製品では、「代理店が販売してくれるはずがない。自社で売れなければ代理店が販売しても製品は売れない」（同）と考え、直販営業により全国を飛び回り、1年半で800社の導入に成功したというわけだ。

　地味で遠回りな活動に見えるが、ベンチャー企業が「お金で買えない信用」確保のプロセスを自力で着実にクリアし続け、口コミによる評判が導入を加速させていると想像するしかない。人材不足と資金不足に悩むベンチャー企業が考える、“他力本願的”な発想では、成し遂げることができないビジネスプロセスではないだろうか。次なる戦略は、パートナー戦略に向かうと容易に想像できる。稲葉社長は、次なるステージをどう描くこうとしているのだろうか。

●「中小企業が大企業並みのソフトウェアで武装する」

　世界経済が「リーマン・ショック」後の金融危機で先行きに不透明感が漂っていた2009年2月、ブランドダイアログは、企業向けのクラウド型グループウェア「GRIDY（グリッディ）」を無料版として市場に投入した。リリース時期がたまたま世界同時不況期に当たったのか、それとも、IT投資が鈍化傾向にあるからこそ、あえてこの時期を狙ったのか――。解答を急げば、おそらくは前者だろう。「GRIDY」を売り出す最初の触れ込みは「中小企業が大企業並みのソフトウェアで武装する」だった。「無料」の売り文句は前面に出てはいない。

　元電通マンの稲葉社長ならではの派手な宣伝活動が功を奏して、「GRIDY」無料版の導入は一気に進んだ。どんな事業でも“光と影”はつきものだが、無料版が爆発的に受け入れられる“光”があった一方で、バグのフィックスに奔走する“影”が毎日つきまとった。だが、この苦い経験が、のちに製品自体のクオリティ・アップを実現する原動力になった。

　「GRIDY」をリリースした当時のキャッチフレーズは、前述した「中小企業が大企業並みのソフトウェアで武装する」で、開発理念として「ISO27001（※）に即した運用ができ、社外協力会社がバーチャル上で一つの組織のようにつながる」を掲げていた。

●地道で丁寧なバグフィックスが「Knowledge Suite」につながる

　第1章で説明した通り、「GRIDY」の真骨頂は、無料でサービスを利用する代わりにパソコンの「遊休能力」を提供するという「新たなイノベーション」がバックヤードにあることが前提だ。理念や高度な技術、革新については納得できた。だが、果たして、内外の大手メーカーがしのぎを削る国内グループウェア市場で「GRIDY」は波及するのだろうか。メディアや大規模イベントでの派手な宣伝を見る限り、筆者の見立ては否だった。

　実際、09年2月のリリース以来、成熟していたグループウェア市場において、「GRIDY」が国内グループウェア市場を席巻しているというニュースや噂は聞くことが少なかった。それでもリリースから2か月後、「GRIDY」は、導入数が1000社以上に達していた。その半数は、従業員が50人以下の中小企業や大手企業の部門だ。ところがリリースからこの時期にかけて、同社はあることに悩まされていた。サービスのバグが頻発し、当時の月間1000社以上の導入数に対し、翌月には半数が解約するという憂き目をみていたのである。

　稲葉社長は当時をこう述懐する。「開発陣は何とか解約数を減らそうと、毎月数回のアップデートを繰り返していた。しかし、導入の勢いはとどまることはなく、増え続ける顧客ニーズに対してアップデートのスピードが追いつかずに、解約も増え続けた」。同社のグループウェアは「遊休能力」を借り受けるという独自に開発した特殊なグリッド技術（プロモーショナルグリッド＝登録商標申請中）を実装しており、「外部に技術情報が漏れることを危惧して、バグフィックスなどを完全内製していた」（同）のだ。このことが、バグフィックスはもとより、のちの有料版である営業支援SFA/顧客管理CRM「Knowledge Suite」などのリリースに向けた開発スピードを遅らせる要因となった。

　新しい事業の“光と影”――。ブランドダイアログは、まさに事業開始当初、導入数が爆発的に増えるという“光”を味わいながら、開発やバグフィックス遅延の “影”を同時進行で経験した。しかし、「誠意ある顧客サポートの強化と開発陣の増強を繰り返し、09年2月のリリースから6か月後には、グループウェア部分以外の機能増強に関するニーズが増えた」（稲葉社長）という。地道で丁寧なバグフィックスを行ったことで、「GRIDY」の導入数が解約を含めて純増に転じ、機能増強に関するニーズをくみ上げたことで、その頃、同時に開発していた「Knowledge Suite」の基幹エンジンを構想することができたという。まさに「雨降って地固まる」だったのだ。このバグフィックスの経験で、顧客ニーズを汲み取り、毎月のバージョンアップでニーズを反映させていく体制ができたことが、現在の顧客満足度の向上になっている理由ではないだろうか。

　現在、有料版の「Knowledge Suite」は、リリース1年半で導入社数が800社に達している。「GRIDY」リリース当時の経験をもとに、いまでも毎月、ユーザー企業が同社サイトに書き込むニーズを数百のカテゴリ・機能別に分類し、「Knowledge Suite」のアップデート（メンテナンス）作業を毎月続けている。パッケージ型のグループウェアではなかなかできないことが、クラウド型では難なくできてしまう。アップデート作業は、パッケージ型ならDVDなどに焼いたものが郵便で届けられ、企業内担当者がインストール作業を行う。クラウド型には、その手間がない。自分たちが届けた声がすぐに反映されるさまを経験すれば、ユーザー企業はなかなか「Knowledge Suite」から離れられなくなるだろう。稲葉社長は「改善が早いというユーザー企業の声をもらっている」と、自信をみせる。いま、この噂を聞きつけてか、より企業規模が大きい従業員500〜1000人の企業への導入が増えているという。

●津市教育委員会の導入がその先を決定づける

　「Knowledge Suite」の正式リリースは、2010年1月。前述の奇跡を経た待望の有料版サービスインだった。ところが、その前段階に至っても、稲葉社長は納得できなかったという。有料版として売れるには、まだまだ機能のインプットとアウトプットの両機能が足りないと感じていたからだ。だが、正式リリースの前に、突如「GRIDY」を有料で買いたいという客が現れた。それは、三重県の津市教育委員会。NTT西日本や富士電機系列のITベンダーが津市教育委員会のシステム導入を支援しており、両社を通じてブランドダイアログのサービスが俎上に上がったのだった。

　折しも、文部科学省が「スクール・ニューディール構想」を掲げ、学習環境のICT（情報通信技術）の早期推進を予算化する時期。学校の教職員にも、パソコンの1人1台化が進められていた。津市では、役所内でグループウェアを導入していたものの、教職員が利用するパソコン環境は未整備だった。ブランドダイアログが作成した「導入事例集」によると、津市教育委員会は、当時教職員個人の1日を整理し、頭を整理してもらう目的でグループウェアの導入を検討していた。教職員1人1台化が進められるなか、その利便性を追求するため、国内のグループウェアをITベンダーと一緒に物色し、比較検討を繰り返していた。

　津市教育委員会が「GRIDY」の導入を決定した理由について、「導入事例集」に登場する教育委員会の指導主事はこう指摘している。「他社のものは、個人を対象にしている。『GRIDY』は、個人と組織の間での情報共有のあるべき姿が実現できると確信した」。

　ほどなく津市教育委員会は「GRIDY」を導入し、三重県内81校と教育委員会の研究所2拠点、教育委員会1拠点の全84拠点を「GRIDY」でつなぐことに成功した。「Knowledge Suite」正式リリースの3か月前のことだ。稲葉社長は「津市教育委員会の評価を得て、『有料版でいける』との感触を得た」と、当初掲げていた大型導入実績の確保という戦略への不安が払拭され、時期を違わず「Knowledge Suite」を発売するに至ったという。

●サービスの特徴は「動的可視化」「ログ監視」

　「Knowledge Suite」の真骨頂であり、選ばれる理由となっているのは、先の指導主事が指摘する部分にある。ブランドダイアログは、これを「『情報の見せる見せない』を実現させた『動的可視化』ができる」と説明する。取扱説明書には、こう説明がある。「組織、役職、グループ等でマトリックスを組み、初期に組織を設計するだけで、グループウェア内の全ての情報について『見せる見せない』を自動で制御される」。

　これだけではわかりにくいので、ある機能で簡潔に解説すると――同社の考えでは、本来、社長や取締役の行動や情報、ファイルは、役員以外の社員に見せるものではない。企業経営や重要な人事に関する行動や情報が多いだけでなく、悪意のある社員が役員の行動を競合に知らせるなど、経営情報が外部に漏れる危険性もある。とはいえ、社員は役員の時間が空いているかどうかは知りたい。「Knowledge Suite」では、役員の予定を社員に「予定あり」として見せている。また、ファイルなどの情報は、このヒエラルキーに即して上位権限のある人間だけが表示され、権限の無い人間には情報やファイルは表示すらされない。情報やファイルが存在することすらわからないという情報の「見せる見せない」を自動的に制御しているのだ。「Knowledge Suite」の肝はここにあるといってもいい。

　稲葉社長は「Knowledge Suite」の理念を設計する当初から、念頭に置いていたことがある。「米国から来たグループウェアは、スペシャリストが使う『コラボレーションウェア』だ。従来のスペシャリストが利用するコラボレーションウェアは、フラットな情報共有のあり方で、成果物を作品と呼び、人に紐づく情報や作品として管理されている。この流れは、国内グループウェアにも引き継がれている。だが、日本の企業組織は、ピラミッド構造というヒエラルキーがある。企業内の情報やファイルは組織に紐づくもので、個人に紐づくものではない。たとえば、企業内で個人が部署を異動した際、グループウェア上でも個人の情報やファイルが部署の異動とともに他の部署へ移ってしまう。これはおかしい。本来、個人の情報は組織から持ち出せないようにすべきなのだ。これなら、競合他社への担当部署入れ替えがあっても、機密情報が外部に漏れる心配がない」。

　米国型のフラットな共有に適している人に情報が紐づくグループウェアとは異なり、「情報は組織のものであり、人事異動には情報やファイルは移動できない。」と、バーチャル上でもリアルな組織や企業ごとのルールをできるだけ再現できる、新たな発想の情報共有基盤になっているという。世界に出回るグループウェアとは、発想が根本から異なるのだ。この使い勝手が、利用者に支持されるもっとも大きな要因といえそうだ。

　もう一つ、ユーザーが「Knowledge Suite」を選択する際に目を留める機能に、「ログ監視」がある。現在のログ監視は、問題が発生した際の事故の発生理由を突き止めるための利用が主流である。ログ監視だけでは漏えい抑止効果が薄く、「Knowledge Suite」は、ログ監視の他「ログの共有」という機能をもつ。利用者のアクションログを取得するだけではなく、指定メンバー間で情報やファイルの閲覧、ダウンロード履歴までを公開共有し、情報漏えい抑止や報伝達漏れを防ぐことができる。この機能があれば、メールで情報を共有する場合に目にする「言った、言わない、見た、見ない」という伝達ミスを100％なくすことができるのだ。また、昨今話題となっているBCP（事業継続計画）によるクラウドニーズの拡大や災害時の安否確認など、ログを共有することで外部から安否を確認する手段としても、導入が進んでいるようだ。

　「Knowledge Suite」は、情報共有という一般的なグループウェア機能にとどまらず、スケジュールに書き込まれた活動予定を営業日報で報告し、それをスイート製品のモジュールであり、共通のデータベースで連携している営業支援SFA/顧客管理CRMに入れ込まれ、「これから起きる未来の活動予定を入力するスケジュール機能」と「過去の活動を報告する営業日報」をシームレスに連携させることで、未来の活動と過去の報告を同時に共有することができるのだ。よく他製品との比較表を目にするが、その比較表では表すことのできない、その先にあるアドバンテージの理解を進めるために、同社は対面取引にこだわり続けている。

　次は、「GRIDY」グループウェアから進化した「Knowledge Suite」の全貌と将来像を洞察してみよう。（谷畑良胤）

※次回の掲載は7月中旬頃を予定しています。


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