クラスター水広場

クレジットカードの正しい使い方

私はイオンカードを愛用している。 WAONの機能がついているのだ。イオンにはよく行くので、お支払いWAONのWAONチャージにはクレジットカードと区別している。これにより、クレジットカードのポイントもつくしWAONポイントがついてお得だ。特に今は、子供のおむつやミルク代がかかるので、ポイントについてのほうが絶対的に有利だ。家計に余裕がない中にカニは、できるだけお得にお買い物をすることは必須である。
社員証一体型IDカードには、大企業は、現在一般的に導入されているのだ。このIDカードは、エディなどの電子マネーカードも兼ねていることが多くの会社の入り口の鍵とレストラン給食費の清算などのカードを使用して管理している。これらのカードが導入された場合、カードのフォルダの様子は目新しかっが、今では標準的なスタイルです。
　１８日公開の外交文書で、１９５６年８月１７日に、反米的言動を理由に琉球大学の学生が退学処分になった「第２次琉大事件」に関し、当時学長の安里源秀氏が「大学の自由と自主はあくまで獲得しかつ堅持したいと考える」と語るなど、大学の自治を追求しながらも米側の強圧的な態度に屈した心情を明かしていた。安里氏の事件に対する心情が明らかになるのはこれが初めて。処分から１週間以内という早い段階で、日本政府に学生の救済を求めていたことも分かった。
　文書によると安里氏の発言は５６年８月２３日付。同日付で聞き取りをした高島省三・那覇日本政府南方連絡事務所長が石井通則・総理府南方連絡事務局長に報告。同年９月１２日付で中川融（とおる）・外務省アジア局長に転送されていた。
　安里氏は、琉大財団が援助を打ち切ると宣言したことの影響はほとんどないとしながらも「（米民政府が）大学の存廃にまで問題の考え方を飛躍せしめた」とし、退学処分は教育上の判断でなく、琉大存続のためやむを得なかったとしている。
　日本政府に対し「個人としては本土方向に何とか救いの途（みち）を求めたい」と話し、処分学生の救済に本土大学への編入学を早い段階で求めていることも分かった。その上で「何とかして教育だけは政治的に左右されないような線にもっていけないものか」と大学自治へ協力を訴えた。
　事件に詳しい琉球大の山里勝己教授は「安里氏は生前、事件に関する個人の思いを一切語っていなかった」と文書の意義を強調。その上で「琉大は２度、学生を謹慎処分にすると決めたが、それを覆し退学処分にしたのはバージャー民政官の意思だった。安里氏はそれを公にすると大学に迷惑が掛かるためできない。孤立無援の琉大がどこに助けを求めたか。大学人の理想が権力で踏みにじられた無念さが伝わる」と指摘した。
　琉大は事件から５１年後の２００７年、米側の圧力で行った学生処分は誤りだったとして７人の処分を取り消した。

＜用語＞第２次琉大事件
　１９５６年７月２８日に開かれた米軍の軍用地料一括払い（プライス勧告）に反対する四原則貫徹県民大会のデモで「ヤンキーゴーホーム」などと反米的言葉を叫んだとして同年８月１７日、責任者の学生ら６人が退学処分、１人が謹慎処分を受けた。５３年の第１次琉大事件では、学生が大学への届け出無しに原爆展を開催したことなどをきっかけに、４人の学生が退学処分になっている。

　横浜市体育協会（横浜市中区）は３月５日、磯子スポーツセンター（同市磯子区杉田）で「ジュニアスポーツフェスティバル」を開催する。

　市内在住・在学の小学生とその保護者、スポーツ指導者らが対象。スポーツチャンバラや少林寺拳法、遊びを取り入れたスポーツプログラムの体験教室や、元プロ野球選手の駒田徳広さんによるスポーツ指導者・保護者向けのセミナーが開かれる。

　参加無料。参加希望者はスポーツができる服装で、体育館履きか上履きを持参し、直接会場へ。午前９時15分受け付け開始、９時半開会。詳しくは同協会ホームページ（http://www.hamaspo.com）。問い合わせは同協会電話０４５（６４０）００１８。　

【関連記事】
横浜市体協80周年、関係者ら６７０人祝う
「新春横浜スポーツ人の集い」開催、１７６人、23チームを表彰
横浜でジョギング祭り、約５００人が汗流す
元五輪監督が直接指導、市立小でソフトボール教室/川崎
ボクササイズ教室受講生を募集/厚木市体協が


　【東京】１９６６年８月まで駐日米大使を務めていたライシャワー氏が６７年４月、日本政府関係者に「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能」と述べていたことが１８日公開の外交文書で明らかになった。グアム移転経費が「３０億〜４０億ドル（当時のレートで１兆８００億〜１兆４４００億円）」掛かると軍部が試算していたことを明らかにしている。
　日米両政府は２００６年に在沖海兵隊約８千人のグアム移転を合意しているが、復帰前の６０年代、既にグアムへの移転案があったことを示唆している。
　また、別の文書で米陸軍省の沖縄担当大佐が離任の際、沖縄本島の基地を西表島に移転する場合の試算を出していたことを日本政府関係者に話し、その額が「２０何億ドル（同７２００億円）」と明かしていたことも分かった。
　いずれも移転費用が高額との理由でラッセル上院軍事委員長をはじめとする議会の納得が得られないと評価しており、「抑止力」への影響について言及はない。
　武内龍次駐米大使が６７年４月１５日に作成した極秘電文によると、ライシャワー氏は米議会内に「米国の防衛努力のおかげで日本が無料の安全保障といううまい汁を吸っている」との考えがあると指摘。そのため、軍部が高額なグアム移転費を議会に伝えた場合「ラッセル上院軍事委員長のごとき超保守派たらずとも議会全体として『日本を安眠させておくためにこんな巨額を出すのは反対』という反応が非常に強いであろう」と解説している。（稲福政俊）