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家族旅行のホテル予約

我が家は年に3回程度の家族旅行に出かけます。通常1泊2日ですが、その時の宿泊ホテル予約、なぜか私の作品になっています。最近、ホテルの予約をするのに、インターネットでの予約がほとんどです。万一の場合にキャンセルするのにも1週間前面違約金も発生することなく、インターネット上で簡単にできるからです。また、ご予約の確認もインターネット上で簡単にできるのが魅力です。
我が家は、ホテルの予約を行う場合に最もよく利用する方法は、インターネットからの予約です。その他、直接ホテルのフロントに電話して予約することもあるが、そんなときもそのホテルを検索するには、インターネットを利用しています。ホテル予約サイトの場合、割引が適用されることもたくさんあるので、とても便利でお得なサービスだと思います。
　中部電力は２４日、２０３０年をめどに原子力発電所を２〜３基（出力計３００万〜４００万キロワット級）建設することを目指すと発表した。０９年度は１４％にとどまっている発電電力量に占める原子力比率を３０年をめどに５０〜６０％程度に引き上げる。立地先は明らかにしていないが、三重県南部沿岸地域を想定しているとみられる。

　中電で現在稼働している原発は浜岡原発（静岡県御前崎市）３〜５号機のみ。１８年度以降の早い段階に稼働を目指す浜岡原発６号機（出力１４０万キロワット級）と、１４年度以降のＪパワーなどの原発からの調達を合わせても原子力発電比率は３５％程度にとどまる。国は昨夏に策定したエネルギー基本計画で、二酸化炭素排出量の削減などを目的に、国全体の化石燃料以外の比率を約７０％に引き上げる目標を示したが、中電は実現のめどがたっていない。名古屋市内で会見した水野明久社長は「原子力比率の向上が最重要課題。新規の原発開発に全力を傾注する」と述べた。中電は過去に芦浜原発（三重県）や、関西、北陸両電力と共同で珠洲原発（石川県）の建設を計画したが、いずれも地元の反対で断念した経緯がある。新たな原発の立地場所について、水野社長は「個別の地点についてのコメントは控えたい」と述べた。【工藤昭久、鈴木泰広】

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　篠原孝副農相は２４日の定例記者会見で、政府が２６日から全国９カ所で順次開く「開国フォーラム」について、「あまりやるべきではないと思う」と述べ、開催の意義に否定的な考えを示した。

　フォーラムは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加など菅直人首相が提唱する「平成の開国」について国民の理解を得ることが目的だが、篠原副農相は「国民の議論も（民主）党内の議論もなく突然始まった。政府がきちんと方針を決めてからでなければ（国民が）混乱する」と、首相官邸などの進め方を批判した。

　開国フォーラムは、関係閣僚や副大臣が地方に出向いて有識者らと意見交換するほか、一般参加者の質問にも答える。第１回は２６日にさいたま市で開き、玄葉光一郎国家戦略担当相らが出席する予定。【行友弥】

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　金融庁は２４日、整理回収機構が旧住宅金融専門会社（住専）から買い取った債権の回収過程で生じた２次負担の処理について、国の負担分の穴埋めに機構の剰余金を活用するための預金保険法改正案を民主党に提示した。２次損失は官民で折半し、新たな国民負担を回避する。政府は３月に改正案を閣議決定し、開会中の通常国会に提出する方針。

　機構は１１年末をめどに住専債権の回収業務を終了し、最終的な２次損失は約１兆３９００億円となる見通し。２次損失の処理は、９６年の閣議了解に基づき官民が６９００億円ずつ負担する。

　国負担分は、住専債権の回収益約２２００億円と、民間金融機関と日銀が設立した基金の運用益約１６００億円をあてるほか、預金保険法を改正し、機構が別の債権回収で得た利益約１８００億円を活用する。民間負担分は、民間が拠出した基金の運用益や元本の一部のほか、金融機関が破綻時に備えて預金保険機構に納付している預金保険料のうち約３１００億円を活用する。

　また、改正法案では、整理回収機構の業務形態も見直す。健全な金融機関から不良債権を取得・回収する「民間サービサー」業務は原則廃止し、金融機関の破綻処理に特化する。金融機関の破綻時に預金や資産を一時的に管理する継承銀行については、個別案件ごとに３年間限定で設立する制度を改め、あらかじめ機構の業務とすることで破綻発生時に円滑に対応できるようにする。【中井正裕】

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　クレジットカード最大手の三菱ＵＦＪニコスは２４日、佐々木宗平社長（６１）が４月１日付で会長となり、和田哲哉副社長（５６）が社長に昇格する人事を発表した。過去に取り過ぎた利息の返還に備えた引当金を積み増し、営業強化を図るため、親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と農林中央金庫が、約１０００億円の追加出資を行うことも正式発表した。

　和田次期社長は旧三菱銀行出身で、昨年６月から副社長。会見では「（アジアからの観光客増加で）日本のカード市場は拡大していく。引当金も積み増し、いよいよ新しいビジネスができる」と述べ、海外客向けやネット通販などのサービスを強化する考えを示した。

　また、従来の「ニコス」や「ＵＦＪ」「ＤＣ」の各カードは原則、新規発行をやめており、今後は「ＭＵＦＧカード」の発行を増やしてグループ内の連携を強める。【清水憲司】

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